おはようございます。
金融庁が2018年7月3日付けで「高齢社会における金融サービスのあり方 」の中間とりまとめを発表しました。
今回はこの内容を紹介します。以降の図の出典は、以下のリンク先の資料になります。
出典：高齢社会における金融サービスのあり方の検討（中間的なとりまとめ）
１．金融行政方針
平成29年11月の金融行政方針には、
「我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見を活用しながら、検討を進める。」
と記載されています（太字は筆者が付しました）。
今回、上記方針を踏まえた中間的な検討結果が公表されました。
２．どの程度高齢化が進むのか
今後の退職世代の運用及び取り崩しの課題を考える上で、実際にどの程度高齢化が進むのか推計する必要があります。
今回の資料では、2015年に金融庁で行った推計値が載せられています。
６０歳まで生きた人の78%は８０歳まで生存し、46%は９０歳まで生存するとの推計です。８０歳までは多くの人が生きて、半分近くは９０歳まで生存するとなると、資産形成が重要になります。
３．資産形成時期を延ばし、「取り崩し開始時期」をより後ろ倒しに
多くの人が８０歳、９０歳まで生存するとなると、資産形成時期をより長くし、取り崩し開始時期も後ろにずらすようにすべきです。
金融庁の資料では、以下のように、縦軸に資産額、横軸に年齢を取ったグラフを載せて、高齢化社会での資産形成及び資産の取り崩しの今後のイメージを検討しています。
横軸には具体的な数字が記載されていませんが、金融庁の意図していることはこんな感じでしょうか。従来のイメージ（点線）は、６０歳で定年する。６０歳で退職金が入るため、ぐっと資産額が増える。そして、そこから資産の取り崩しを始めて老後を過ごす。このようなイメージであると想像できます。
この従来イメージを「今後のイメージ（実線）」へとシフトさせていく。
今後のイメージは、６０歳を越えても働き続ける。そして、退職した後も資産形成を行いながら取り崩しを行う。それにより、資産額の減り具合（実線の傾斜）を緩やかにして、長生きに対処しよう。そんなイメージであると思います。
４．指摘
金融庁は、学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体等へのヒアリング等も行いながら、上記の高齢化社会の課題について整理・分析をしています。
検討にあたっての指摘として以下のようなものが挙げられています。
・つみたてNISAが長期・分散・積立の投資の手段として継続的に機能していくよう、20年間という投資期間が確保されることが重要ではないか。
また、若年世代から退職後まで一貫した資産形成につながる制度の整備が求められるのではないか 。
・100年時代を見据えた老後のための資産形成には、DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げが 考えられないか。
（太字は筆者が付しました）
つみたてNISAは、今年始まりました。積立て可能時期は、現時点で20年後の2037年までです。
すなわち、「今年からつみたてNISAを始めた人」のみしか、20年間という投資期間が得られません。若い人を全く考慮していませんよね。
５年後に社会人になる人。この人が、５年後に社会人になって、つみたてNISAを始めようとしたら、投資期間は15年間しかありません。
つみたてを開始する時期によって投資期間が20年確保できないのは不公平ですし、より高齢化が進むであろう、我々よりも若い世代が、非課税の投資期間を十分に得られないのはおかしいです。
上記の指摘から恒久化になればと思います。あと、投資期間20年、非課税期間20年も短いように思います。今の倍、40年にしてほしいです。国として、より長く働いてほしいという方向性で、最終的な思惑が年金の受給開始時期をもっと後ろにしたいということなら、これくらいの期間があってもよいと思います。70歳、75歳まで働くのが当たり前の時代になるでしょうし。
確定拠出金の拠出金額の引き上げや６０歳以降の拠出も検討して欲しいですね。
今すでに６０歳を過ぎて再雇用で６０歳以降も働き続ける人がいます。６０歳以降も働いている期間は拠出していけるよう改正を期待したいです。
今回は中間報告でした。指摘を考慮して、最終的にどのような方向性が最終的な資料として出てくるのか注目したいです。
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