金持ち弁理士、貧乏弁理士。

投資信託及び海外ETFによるインデックス投資により資産形成を目指します

知財業界のライバルは?

f:id:hiro_pat:20180628213740j:plain

おはようございます。

本日、7月1日は「弁理士の日」です。弁理士の日を勝手に盛り上げようということで、弁理士のブロガーが同じテーマで記事を書きます。企画はこちらの内容になります。今年のテーマは、「知財業界のライバルは?」です。

 
benrishikoza.blog24.fc2.com

1.GOOGLEが脅威

ライバルと言っていいかわかりませんが、知財業界でも脅威はGOOGLEではないでしょうか。GOOGLEが技術と資本を投入すれば、知財業界の仕事はかなり効率的になるのではと思います。その代わり、弁理士の売り上げは落ちそうです。その理由を述べます。

2.翻訳の質がすごい

弁理士は、企業から依頼を受けて、日本の特許庁に書類を提出します。例えば、特許の場合であれば、技術の内容を記載した書類を特許庁に提出することになります。クライアントは、国内と外国に分かれます。外国のクライアントから日本の特許を取りたいという依頼があれば、外国語で書かれた書類を受け取り、それを翻訳して特許庁に提出します。

この翻訳の売り上げがかなり大きいのです。このように外国から日本へ依頼が来る案件を「外内」と言いますが、外内案件では翻訳で稼いでいるといってもよいと思います。さて、最近でも翻訳の売り上げが落ちていると言われてます。クライアントが自分で翻訳を行って、その翻訳文を日本に送ってくるケースが増えています。今は、クライアントが低コストな翻訳会社を探して翻訳しているようですが、機械翻訳の質が上がってくれば、クライアント側で翻訳をして送ってくるケースはさらに増えそうな気がしています。

機械翻訳で最も質を上げてきそうなのが、GOOGLE翻訳です。GOOGLE翻訳の質はここ1、2年で劇的に上がったと思いますが、今後も上がっていくでしょう。翻訳の売り上げがなくなると困る特許事務所は多いと思います 苦笑

3.検索技術は知財業界にかなり応用できそう

私が大学時代、GOOGLEページランクの概念を聞いたときは、世の中には本当に頭良い人がいるなぁと思ったものです。

特許業界では、様々な場面で特許文献の調査を行うのですが、GOOGLEの検索技術、特に、リンク構造や書類内の用語の重要性の判定などは、特許文献の検索にもかなり応用が利きそうです。

「ある特許に近い文献を探す」というシーンがあります。このような場合、弁理士はクライアントから依頼を受けて特許文献のデータベースで検索し、調査を行います。このようなシーンを考えても、GOOGLEが本気を出せば、かなり自動化できると考えています。調査を行う際にリンクや文書内の構造を利用すれば、有望な文書のランキング付けもできそうで、特許文献の調査がかなり高い精度で自動化できそうな気がします。こうなると、調査の仕事は弁理士に依頼せずに、クライアント自身がGOOGLEの作ったプラットフォームで検索すればよいということになり、我々の仕事がなくなります(笑)

あと、外国、特にアメリカの判例のデータベースと翻訳を組み合わせサービスなんかもしてくれたら、僕は嬉しいです。アメリカでの判決が即時検索できて翻訳文で見れたら、かなり効率上がるんですが。

4.今後は楽しみでもある

今、GOOGLEは、「GOOGLE PATENT」というサービスを提供していますが、どこまで知財業界に入り込んでくるでしょうか。脅威でもありますが、知財業界の仕事の効率も上がりそうなので、GOOGLEにはいろいろな面で期待もしています。

  

▽▽「ポチ」っと応援して頂けると嬉しいです

にほんブログ村 株ブログ インデックス投資へにほんブログ村 株ブログ 投資信託へ

にほんブログ村へはこちらから