おはようございます。
新経済連盟が、「新経済サミット2019」にて、「新経連株価指数」（以下「新経連指数」）を公表いたしました。
以前より、東証は、上場・降格基準を厳格化し、所謂「プレミア市場」を形成しようと検討しています。
東証、最上位「プレミアム」市場を創設 1部の上場・降格基準を厳格化 - 毎日新聞
TOPIXの指数構成企業が2000社以上というのは多過ぎて、しかも、ダメな企業を退場させるルールが甘く、優良な企業群への投資がしにくい環境であったと思います。
ただ、私もそうですが、日本市場全体に投資する場合、指数はTOPIXか又は日経平均225くらいなもので、これに連動する低コストの投資信託を一定の割合で積み立てるということをしています。
今回の新経連指数の発表は、東証が市場の再編を検討している段階で行われた結果、多少のインパクトがあると思います。
東証は、この新経連指数を発表から、成長性のある企業群をどう選別していくか、より鋭意検討する必要になったと思います。
そういった期待も込めて新経連指数を簡単に紹介します。
１．新経済連盟とは
新経連は2012年6月に活動を開始しました。
活動開始以来、イノベーションや国際的競争力の強化等の促進を目的に、政策提言や会員企業への情報提供を行っています。
楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務めており、
その保護、サイバーエージェントの藤田晋社長が副代表理事、不動産賃貸サイトのＬＩＦＵＬＬの井上高志社長、ネット広告代理店のオプトホールディングの鉢嶺登社長らが理事を務めています。
２．新経連株価指数とは
新経連指数とは、新経連に加盟する一般会員のうち、東京証券取引所の主要市場（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ）に上場する企業を対象としてます。
報道によると、経済団体が、加盟する上場企業の株価を指数化して発表するのは、日本で初めてとのことです。
算出方法は、浮動株調整時価総額加重平均型です。
2012年６月１日を起算日とした基準値は1000ポイントとなります。
３．構成銘柄
構成銘柄数は現在96社。
算出開始時点での構成銘柄は、このリンクより。
ぱっと身で目についたのは、このあたり。
- 株式会社LIFULL
- 株式会社電通
- 株式会社カカクコム
- 株式会社ぐるなび
- 株式会社メルカリ
- グリー株式会社
- LINE株式会
- 楽天株式会社
- トレンドマイクロ株式会社
- 株式会社ニトリホールディング
- 富士通株式会社
構成銘柄は新経済連盟の加盟社に限定されます。
2012年から活動を開始した連盟であることから、比較的若いIT企業等が多い印象です。
ただ、電通、富士通等の大企業も含まれています。
４．開始以来のリターン
2012年からの過去７年のリターンです。
＊新経済連盟のプレスリリースより引用
開始以来のリターンは約４倍です。
新経済連盟は、このリターンの事実から、自身の連盟が成長企業を多く含む連盟であることを内外にアピールしたいのが分かります。
アベノミクスの恩恵もあったといえ、このリターンはすごいですね。
ちなみに、2012年6月のTOPIXは約700ポイントでした。現在が約1550ポイントですから、TOPIXの２倍強のリターンに比べて、更に倍のリターンということですね。
新経連のプレスリリースでは、新経連指数に連動する金融商品を推奨または推進するものではないと記載されています。
今回の発表は、各種報道によると、新経連の会員企業の成長性や信頼性を高め、会員企業への投資を呼び込みたいとの狙いがあったみたいです。
新経連指数に連動する金融商品（投資信託）が出てくるとは現段階では思いませんが、東証の市場の再編には影響があると思います。
単に新経済連盟という比較的若い企業群を集めた指数でも成長性が高く、TOPIXを遥かに上回ることが判明したんですから。
東証は、この新経連指数を発表から、成長性のある企業群をどう選別していき、市場を再編成するか検討して、より良い指数を作って欲しいと思います。
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