おはようございます。
ここ５～１０年、給料の額面が増えても手取りが増えていないと感じている人がいると思います。私たちの手取りはなぜ減ったのでしょうか。
１．手取り収入の推移
下記のサイトでは、2002年から2019年にかけて手取りがどのように減ってきたかについて述べられています。
額面700万円の人が、2002年では手取り587万円であるのに対し、2019年では手取り537万円となっています。
＊給与所得者は40歳以上とし、専業主婦及び15歳以下の子供２名、健康保険は協会けんぽに加入を前提としています。
この17年で、約50万円も減少しています。
このように減少してきた理由は何でしょうか。
- 2003年：社会保険料の総報酬制により賞与のかかる保険料が増加。賞与の手取りが減少。
- 2006年：定率減税の廃止。所得税及び住民税の増加。
- 2011年：中学生以下の子どもの扶養控除廃止。
- 国民年金、厚生年金の料率の段階的引き上げ。
国民年金 平成19年 14,100円 → 平成31年 16,410円
厚生年金 平成19年 14.642％ → 平成29年 18.3％（平成29年以降変動なし）
厚生年金保険料は2004年から2017年まで14年連続で段階的に引き上げられました。
こうしてみると、所得税や住民税、国民年金及び厚生年金等がここ15年で増えており、同じ額面でも50万円ほど減るのは納得です。
上記で紹介したサイトを見ると、ここ数年は手取り収入は大きく減少せずに落ち着いています。
しかし、今後はあなり楽観的になれません。
超高齢化社会を迎える日本に関しては、今後も現役世代の負担は増えていくと思われます。高齢者の増加だけではありません。
以前、以下のように幼児教育の無償化などの財源として社会保険料率を上げることを検討している話もありました。
今後、子供に対して大きく財源と使うという方向に舵を切られた場合、財源として保険料を上げるというのはあってもおかしくないかもしれません。
２．手取りを増やすには
このような状況で手取りを増やすにはどうしたら良いでしょうか？
- 額面の収入を増やす
-
税負担を減らす
ということが考えられます。
１の収入を増やすというのは、すぐには難しいかもしれません。
そうなると、税負担を減らすことが考えられます。
例えば、ふるさと納税を利用することが考えられます。
ふるさと納税では、一定の上限額までなら「寄付した金額－2,000円」が所得税・住民税から全額控除されます。
生活に必要なものを返礼品として出している自治体に寄付をすれば、結果として、日々の生活費を抑えることにつながります。
その他、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用することが考えられます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となります。
老後の資金を運用しながら、所得税及び住民税の負担を軽減することができます。
容易には所得が上がらない時代なので、こういった制度を利用して、日々の生活や老後の資金を作っていきたいと思います。
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